令和３年度の総務分科会において重要な議題が取り上げられた。
今回の会議では、令和３年度の富士見市一般会計補正予算に関する議案第48号が中心に議論された。
特に、市民からのニーズが高まっている個人番号カードの発行の増加が注目されている。
市民課長の加治幸憲氏は、個人番号カードの発行数が令和２年度に12,591枚に達したことを示し、この増加はマイナポイント制度の導入と関連していると述べた。
この制度により、カードの申請率が急増していることが要因であり、更新手続きにも影響があると強調した。
関野兼太郎委員も、更新手続きが新たにマイナンバーカード取得の一因であると応じた。
また、補助金の見込みについても触れ、具体的な数値見込みに関する質疑が交わされた。
加治氏は、この交付金は国が見込んだ数値に基づくもので、令和２年度未執行分も含まれていると説明した。
寺田玲委員が、改めて市としての目標数値を設定する必要性に言及し、加治氏は過去の目標を既に上回っていることを明かした。
このため新たな設定を考慮中であることを示した。
さらに、新年度におけるマイナンバーカードの普及促進の重要性が議論された。
市民課長は、デジタルトランスフォーメーションの深化に伴い、カードの利用拡大を図る意向を述べた。
特に、これからの行政におけるデジタル化への対応として、市民との連携を強調し、対応方針が確認された。
最後に、議案に対する質疑が終了したことを深瀬優子分科会長が伝え、会議は閉会した。