令和元年12月の定例会では、台風19号による被害や今後の災害対策についての重要な議論が行われた。特に市内の水谷東地域での浸水被害が深刻であったため、その対策が焦点となった。
最初に、避難計画についての見直しが提案された。台風時には早急に避難情報を出すことが求められ、特に高齢者などの避難を考慮した新しい避難所の設定も必要であるとされた。市は現在、水谷小学校や鶴瀬小学校を避難所に指定しているが、避難手段やアクセスの問題に対処する必要があるとの意見が上がった。
次に、当地域に水害対策として調整池の設置を求める声があった。新河岸川流域における浚渫作業やポンプ場の機能確認により、その効果を測定する必要があるが、現状では十分な対策が講じられていないとの意見が強調された。今後、適切な排水施設の強化及び新たな調整池の設置について、改めて県に対し要望していく姿勢が求められた。
また、避難所運営についても課題がある。特に、職員体制の強化が必要との意見に対して、行政の柔軟な対応が期待される。市は消防団や町会と連携し、現場での情報の迅速な収集と避難所の効率的な運営を目指すべきである。
さらに、止水板設置に関する補助制度創設が提案された。災害の際、効果的に家屋を防ぐための措置として導入することが多くの自治体で進められているため、富士見市においても早急に検討すべきである。
シティゾーン計画の土地利用については、今後の見通しとともに、長期的な視野からの土地の整備と、農業との調和を重視する姿勢が必要である。特に、今回の台風や浸水被害を受け、新たな防災策が求められ、現行の土地利用政策の見直しが急務であるとの意見が相次いだ。
これらの議論を経て、今後の市政運営において、市民が安心して暮らせる環境づくりが強く求められている。特に防災対策として、運営体制の見直し、適切な避難場所の確保、止水板設置支援制度などの導入が急務であり、地域の状況に合った柔軟な政策決定が期待されている。