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富士見市議会、パートナーシップ制度と子ども支援を議論

富士見市議会でパートナーシップ制度導入や学校支援が議論され、迅速な現金給付が可決される。
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令和3年度第4回富士見市議会定例会が開かれ、議員による市政一般質問が行われた。

その中で取り上げられた主な議題の一つが、パートナーシップ制度の導入についてである。熊谷麗議員は、同性カップルに対する市営住宅の入居についての対応を求めた。

「鴻巣市など他自治体のように、市営住宅に同性カップルが入居できるようにするべきではないか」と訴えた。これに対し、協働推進部長の田中栄志氏は「現行の市営住宅条例の解釈上では、同性カップルは対象外とせざるを得ない」と回答したが、今後の制度導入に向けた見直しの可能性も示唆した。

また、適応指導教室あすなろの運営についても質疑があった。場所が南畑にあるため、通室の負担が大きいとの意見も寄せられた。教育長の小林正剛氏は、出張教育相談を進めているとし、具体的な支援拡充に向けた取り組みを明言した。

加賀奈々恵議員は、学校に行けない子どもたちへの支援充実が必要であると強調し、特にタブレットを活用した学習支援や相談体制の強化を求めた。これに対し市は、各施設の役割を増やし、教育相談員の配置を進める計画であると述べた。

さらに、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種についても言及され、ワクチン接種の周知徹底に向けた取り組みが求められた。市は、全国の状況を注視しつつ、庄谷審議官の中心となり、広報などを通じて積極的に周知を図っていく考えを示した。

最後に、議決案件として令和3年度一般会計補正予算が上程され、現金給付に関する内容が議論される中で、早期の支給対応が求められ、議案は全会一致で可決されたことが報告された。

議会開催日
議会名令和3年第4回富士見市議会定例会
議事録
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