令和３年度の建設環境分科会の会議が、富士見市において開催された。重要案件として、下水道事業会計補正予算や公共用地先行取得事業に関する予算案が議論された。特に、下水道事業に関連する議案が多く取り上げられており、多くの委員からの質疑が相次いだ。
まず、日程に上がった議案の中で、下水道事業会計補正予算（第１号）は特に重要な内容となっており、委員からは質疑が集中した。古寺優一自治振興部長は、「令和２年度の補正予算において、富士見市の水道事業では住民ニーズに応えるべく、公共用地の先行取得を進めていく予定だ」と述べた。
また、田中栄志委員からは、「みずほ台地域の道路用地の取得に関して、今後の具体的なスケジュール感があるのか」との問いがあった。栗林直樹まちづくり推進課長は、「通常、取得が終わるまでに７、８年は見込んでいる。そのためそれまでに適切な維持管理を行う」と回答した。
次いで、伊勢田幸正委員から、公共用地先行取得事業での資金の流用や用途に関する質疑があり、「用地取得に対する施策の根拠や財源の利用者負担の考え方」はどうなっているかが問われた。栗林直樹まちづくり推進課長は、「市街化区域の益に資するよう、用地取得計画を進め、同時に予算案を精査していく」と強調した。
他にも、吉原孝好委員からは地域文化振興事業についての質問があり、地域活性化事業に対する市の方針が確認された。古寺優一自治振興部長は「市民と共に文化芸術を盛り上げていく施策を講じていく意向がある」との見解を示し、支持を呼びかけた。
会議の中で、各委員からは「本年度の取り組みに関して住民の声を反映する必要がある」という意見が挙がり、自治体の機能強化に向けた議論が続いている。特に、ポストコロナに向けた施策や環境対策については熱心な議論がなされたことが印象的だった。最終的に、全ての議案は総合的に吟味され、今後の地域発展に寄与することが期待されている。