令和6年第1回定例会において、市民生活と福祉を最優先に考える方向性が示された。市の財政状況の厳しさが懸念される中、市長は大型プロジェクトの必要性と、将来の税収確保が重要と強調した。
特に、東日本大震災からの教訓をもとに、能登半島地震被災者への支援策が提案され、地域の企業や民間と連携し、物資支援や人的支援の確保が進められる見込みである。更に、今後は市民の避難所としての役割を果たすため、避難場所のリスト化も注目されている。
一方で、富士見市の将来的な発展に向けて、商業・産業のゾーンを市街化区域に編入する考え方も示された。市はこの方針に基づき、税収の増加を見越しているが、その実現には長期的視野が必要であるとの指摘がある。
また、観光や地域振興の観点からも、施設整備の重要性が語られ、市民のニーズに合わせた多目的屋外スポーツ施設の完成が期待されている。市長は未来に向けた都市計画について、様々な地域の意見を取り入れつつ、平時からの準備を念頭に政策を推進していくと述べた。
市街化調整区域についても、地域の特性や要件を考慮し、往来の活性化を図る取り組みが求められている。今後もハード面、ソフト面両方から市民生活を支える政策を進めていく意向が示された。