令和６年３月６日、建設環境分科会が開かれ、様々な議案が審査された。
主な議案として、令和６年度富士見市一般会計予算および水道事業会計予算が提出された。各議案には、多くの詳細な質疑が行われた。
議案第２４号については、「町会長組織運営事業の活性化支援給付金の使途に関して、町会総会で記載することにより透明性を持たせる」と新山司協働推進部長兼協働推進課長事務取扱が強調した。これは、公的資金がどのように使われているかを検証し、住民の信頼を得るために重要である。さらに、山下淑子委員は「文化・スポーツ振興課が管理する市民文化会館の電気料金に関する詳細な説明を求めた。」
また、議案第３０号に対しても質疑が行われた。新年度の予算は地方譲与税や支出金、使用料など、多岐にわたる収入で支えられている。市はこれらの予算をもとに、各事業を円滑に進めるために努力している。特に、交通安全対策においては、新たに交通指導員の増員が要請されており、安全な地域づくりが期待されている。
議案審査の中で、田中栄志委員が「近年、防犯対策の強化が議論されている。振り込め詐欺について、公共機関としての取り組みは何か考えているのか」と問いかけた。協働推進課の説明によれば、最近発生している特殊詐欺の情報を市民に広く周知する事が最重要視されている。
市では、来年度に向けた新たな施策として、利用者のニーズに応じた多様なサービスの提供を検討している。特に、トイレの洋式化の要望や教育機関との連携強化についてのアイデアが浮かび上がる中、地域のニーズに基づいた施策展開が求められている。