令和4年2月28日に開催された総務分科会では、予算案の審査が行われ、国民健康保険や市税に関する重要な議題が取り上げられた。特に国民健康保険の保険料引き上げが予定されており、その影響について市民から懸念の声が寄せられている。
国民健康保険の保険料は、均等割がこれまでの4万1,700円から4万4,170円に、所得割率も加算される。これにより、特に低所得の市民に大きな影響を及ぼす可能性がある。柏木 隆治保険年金課長は、この制度改正に関連して市民への影響を最小限に抑える措置は難しいとの見解を示した。
また、議題の一環として、特定健診の受診勧奨に対する委託業務が討論され、こちらも加入者の健康を促進する意味で重要であると位置づけられた。特に特定健診の未受診者に対しての通知を行い、健康意識を高める取り組みが強調されている。さらに、地域の健康増進を図るため、マイナンバーカードの普及を進めることが目標に設定され、国からの補助事業との連携も視野に入れられた。
加えて、税務課からは来年度の市税収入の見込みが説明された。佐々木恵司税務課長は、特に個人市民税と法人市民税の収入が、コロナの影響を抑えつつも増加すると予測していることが説明され、国による全体的な税収増につながる見込みが示された。
今後、富士見市は、医療と税の分野での改革を進めることになり、特に地域の高齢者健康施策と市民税の持続可能性に焦点をあてた施策の検討が求められている。特に来年度に向けては、民間企業と協力しつつ、地域活性化や市民への情報発信戦略が重要視されている。執行部はこれをどのように具体化するかが今後の課題である。