令和4年第2回定例会が開かれ、富士見市の重要議案に大きな関心が寄せられた。
日程の中で特に注目を集めたのは、令和4年度一般会計の補正予算（第2号）である。これに関して小川匠議員が、4回目のワクチン接種の意義や市民への周知について質疑した。健康福祉部長の鈴木貴久氏は「重症化予防が主な目的」とし、広報やホームページを通じた周知の方法を説明。また、60歳以上や基礎疾患がある方の接種券の送付についての計画も明らかにした。対象者は約4万人を見込んでいるという。
小川氏はさらに、基礎疾患の自己申告方法や過去の優先接種の対応についても質問。鈴木氏は基礎疾患の人数は「1万人ほど」と推定し、自己申告による確認が必要であると強調した。全国の自治体では、全員に接種券を送付する方針や自己申告の方式が採用される中、本市は混乱を避けるための取り組みを講じる必要がある。
また、宮尾玲議員は低所得者の子育て世帯への給付金について質疑。「物価高騰の影響で、なぜ子育て世帯に対する給付金の上乗せ検討が行われていないのか」と問われ、子ども未来部長の小日向哲也氏は、国制度に基づいて速やかに給付業務を行うための判断であると答えた。物価高騰が全市民に影響を及ぼしている中、市の対応が求められる。
さらに、議案第58号での富士見市固定資産評価員の選任や、議案第53号での人権擁護委員の推薦についても特に異議なく進行された。
本定例会では、福祉施策や予算案に対する議員の厳しい目が向けられており、今後の市政運営において様々な課題解決が急務である。