令和3年第2回文教福祉分科会が2月24日に行われ、さまざまな議題が検討された。特に、令和3年度の富士見市一般会計予算についての議論が際立つ。
予算の中で特に重要視されているのが、こども医療費支給事業である。この助成事業は県内や全国的に広がりを持っており、18歳までの拡大検討の動きも見られるが、富士見市では依然として15歳までの支給を維持している。これに対し、小川匠委員は拡充の可能性を問いかけ、子育て支援課の渋川富美枝課長は「いまだ検討段階である」との発言があった。
さらに、私立幼稚園の教育推進事業についての予算が取り上げられた。これにおいては、保育課の中島雄一課長から「令和2年度の交付決定額を基に補助を続ける」との説明があり、特にさらに新規の事業提案は考慮されていないとのことだった。
聴かれる中で、放課後児童クラブの運営についての意見も挙がった。具体的には指定管理者の公募による新しい提案が行われており、安全性に配慮した運営の重要性が議論された。
また、保育所運営事業についても意見が集まり、特に保留児の問題が話題になった。中島雄一課長がその現状を説明し、待機児童対策が求められる場面で、計画された小規模保育施設の整備が待たれる。
成人式典事業については、オンラインの導入や新しい企画の検討が示唆され、若者に対してのアプローチを強化する必要性があるとの意見が集まった。\n
一方、文化財保護行政についても触れられ、新年度に向けた施策が求められる中で、地域の歴史や文化を次世代に伝える役割が重要視された。特に水子貝塚資料館長の和田晋治氏は地域との連携強化の必要性を強調した。
最終的に、全体的な予算については慎重に検討し、来年度の利用者の声を反映させた形で進めていくべきとの意見が多く出される結果となった。行政関係者は、財政上の課題がある中でも、必要な支援事業を継続していくために最大限の努力をする意向を示した。