令和3年12月8日、文教福祉分科会が開催され、複数の重要な議案が審議された。
特に、令和3年度富士見市一般会計補正予算（第8号）に関する議案が主要な議題に上がった。この補正予算は、教育や福祉分野の支出に関連し、国庫及び県からの支出金が歳入に結びつく形で構成されていると、川畑勝弘分科会長が説明した。
最初の質問は、木村邦憲委員から放課後児童健全育成事業について投げかけられた。今回は開室援助のため人員確保が行われたが、その円滑性について確認を求められた。これに対して、保育課長の森坂和之氏は問題なく対応が進められたと答弁した。さらに、保育所等施設整備事業は国の補助制度の影響を受け、補助金額が増額となった背景についても森坂氏が述べ、必要な措置が講じられていることを示した。
また、ひとり親世帯臨時特別給付金事業についても議論がなされた。社会福祉課の渋川富美枝課長は、超過交付の理由について、申請者の見込みが低かったことなどを挙げ、広報活動も強化していると報告した。特に、広報やSNSを通じた周知は重要であると強調した。
母子保健事業においても、健診の受診率の低下がコロナ禍に起因していることが指摘された。この点について、土田宗孝子ども未来応援センター所長は、具体的な受診数が不足していたことが影響していると説明した。
今回の補正予算には、ワクチン接種など新型コロナウイルスに関連する施策が充実している。この流れを受けて、健康診査情報のマイナポータルでのリンクも重要な話題になった。住民の個人情報保護についても慎重な検討が進められるとの意見が出された。
さらには、文化財保護行政事務事業に関する議論も展開された。埋蔵文化財の発掘調査に係る重機の賃借料増額が必要であるとの説明がなされ、発掘調査の現状についての認識が問われた。これに対して、生涯学習課の深迫国宏課長は事業の進捗を説明し、予期せぬ調査件数の増加が要因であると述べた。
議案は質疑を経て、予算決算常任委員会での採決に引き継がれる予定である。分科会は川畑分科会長のもと、円滑な進行がなされ、全議題の審議が終結した。