令和５年第５回建設環境分科会は、令和４年度の富士見市の水道・下水道事業の決算を中心に、具体的な活動内容を議論した。
議案審査が行われ、特に強調されたのが、令和４年度の水道事業の経営状況であった。水道課長の吉川達也氏は、物価高騰による影響で、運営コストが増加し、基本料金を免除した結果、利ざやが縮小したことを指摘した。この基本料金免除により、昨年度の水道事業の利ざやは大幅に減少し、今後の財政運営に影響が出る可能性が示唆された。
また、会議では下水道事業についても議論が活発に行われた。下水道課長の浅見孝久氏は、浸水対策として69か所のマンホール蓋の交換を行ったことを報告し、地震に備えた管渠更正への取り組みを強調した。また、老朽化した管の更新は、徐々に進めているものの、その期間と事業量の調整が求められていると述べた。
さらには、公共下水道の整備率が76.7%であることが紹介され、今後の計画では、新たな整備とともに、維持管理の面でもリソース配分を考慮していく必要があるとの声があがった。