令和元年9月13日、富士見市の文教福祉分科会が開催された。主な議題は議案第79号で、平成30年度の一般会計歳入歳出決算認定についてである。
特に、新規事業としての教育施設環境管理事業に関する質疑が注目を集めた。小川匠委員が、石綿の含有調査を行った理由について尋ねた。教育政策課長の鈴木誠氏は、国からの通知を受けたことが背景にあると説明した。この調査は、国の方針に基づくもので、安全対策が求められる中、実施された。
また、調査結果についての見解も求められた。鈴木氏は、古い建物であるために過去の施工についての問題は理解できると述べ、ただし、今後の改修時において適切に対処すべきだと強調した。具体的対策として、大規模改修などのタイミングで石綿が含まれる部分の除去を計画的に行う考えが示された。
次に、成人式の案内についても話題となった。富士見市在住で地元学校に通う生徒が対象となることが確認され、今後はふじみ野市に通う生徒への配慮も求めていくことが提案された。
さらに、放課後等学習支援事業についても小川委員が言及した。参加人数の増減やその内容について議論が交わされ、参加人数が小学生67名、中学生47名に留まっている現状が指摘された。教育部長の鈴木氏は、今後の参加促進が必要だとの認識を示した。
いじめ防止対策については、平成30年度のいじめの認定件数が小学校839件、中学校89件に達していることが報告された。学校教育課長の武田圭介氏は、この数値の背景には、増加する相談件数や、認知の仕方が関与しているとの見解を示した。