令和3年第2回定例会では、防災対策について、特に新しい避難指示制度の周知徹底を強調した。
新しい制度では、「避難勧告」が廃止され、「避難指示」のみに一本化された。危機管理監の新山司氏は、これに伴い、市民への情報提供に全力を尽くすともに、マイタイムライン作成シートを配布し、より多くの市民が迅速かつ適切な行動をとれるよう支援する意向を示した。
福祉政策課との連携が重要視され、避難を支援するための個別の計画を作成するには、特に高齢者や障がい者等へ直接的な情報伝達と相談が必要であるとした。これに対し、福祉課と危機管理課の協力による具体的な取組も強調された。
次に、市では生産緑地の保全についても慎重に検討している。都市農地の宅地化に伴う課題に対し、行政が積極的に介入し、地権者の意向を踏まえた農業の持続可能性を確保するための施策と支援が行われている。この点では、地域の農業者と良好な関係を築くことが第一であると認識された。
更に、コロナ禍における女性の貧困問題については、特に生理用品の無償配布が重要な施策として取り組まれており、生活サポートセンターでの配布が実施されていることが報告された。
加えて、マイナンバーカードの普及促進や、利便性向上についても積極的に情報提供し、特に窓口業務のデジタル化の推進が求められる。市民の健康を守る観点からは、ワクチン接種の重要性が再度確認され、予防接種に関する補助金の継続についても検討を進めることが約束された。
最後に、市民からの要望として、地域資源の活用や整備を進める中で、住民との対話を深めることが改めて重要であると強調し、引き続き市政においては市民の声を反映した取組の推進を図りたいと述べた。