富士見市議会では、令和5年第2回定例会にて多くの課題が議論された。
特に、物価高による食材費の高騰を受けて、学校給食の現状と対策が焦点となった。学校給食センターの栄養士は、旬の地元産品を使いながら、価格の変動を考慮して献立を作成している。だが、乾物や主食などの価格上昇は顕著で、継続的な支援が求められているとのことだ。そのため、市は教育委員会が補填や情報の確認を行う必要性を認識している。
次に、学校給食センターの建て替えに関する質問があり、分散化の可能性についても議論された。教育部では、現状のセンターでは調理に限界があるため、建て替えが必要であると認識しつつ、分散調理方式の導入も考える必要性があるとした。市は、保護者や地域の意見を聞くための検討委員会を設置する方向で進めることにしている。
また、調理業務の民間委託について、調理員は現時点で52名が維持されているが、不安視する声もある。市は、これまでの安定した運営を維持する戦略を取りつつも、必要な人数の確保や適用性を見守っている。
富士見上南畑地区の産業団地整備に関しても水害対策が求められており、埼玉県条例に基づく対策が整備されつつあることを強調した。市は、隣接する公園での貯留機能の強化を図り、開発事業が完了しても住民の安全を確保する構想を明らかにしたできるよう行動していく。また、市内企業の優先募集についても触れ、地域の企業が参加できる仕組みを整備している。
最後に、災害時の情報伝達手段として、防災ＤＸの導入も話題に挙がった。情報発信の多様化や市民参加を通じた効果的な教育プログラムの実施を目指して、市も引き続き課題解決に取り組む方針であることを示した。市長は、今後の気候市民会議を通じての市民意見の吸収や対応にも期待を寄せており、持続可能な社会の実現に向けた市の努力を強調した。