令和5年3月7日、富士見市の文教福祉分科会が開催された。
議題には令和4年度一般会計補正予算や令和5年度一般会計予算の審議が含まれた。特に、生活困窮者自立支援事業やこども医療費支給事業については、出席委員からの質疑が活発に行われた。
「補正予算の中で新型コロナウイルス関連の支援はどのように反映されているのか」と質問したのは木村邦憲委員である。これに対し、鈴木貴久健康福祉部長は、「新型コロナウイルス感染症防止のため、通常施行していた支援事業が縮小される中で、必要な支援が行えるよう取り組んでいる」と答えている。その多くは消毒や濃厚接触者の調査にかかる経費であり、これらは補助対象となるとの説明があった。
また、こども医療費支給事業についても、木村委員から質問が寄せられた。「受診者数の見込みを下回った原因は何か」と問うと、渋川富美枝子育て支援課長は「新型コロナウイルス感染の影響で受診控えが見られた」と述べた。さらに木村委員は、「今後の周知活動について何か計画があるか」と質問し、渋川課長は「今年度、受給者証を再発行した際、制度内容を再度周知したこともあり、受診が普通に行われるよう促進していく」とした。
教育や福祉関連の今後の支出に関する議題も持ち上がった。田中栄志委員が学校給食事業について「給食ポンプの更新についてなぜ全機入れ替える必要があるのか」と疑念を呈した。これに対し、小泉肇学校給食センター所長は、「全機の老朽化を考慮し、5つのポンプをすべて新規にしたい」との決意を示した。また、放課後児童クラブの入室児童数についても尋ねられ、森坂和之保育課長が水谷放課後児童クラブでの著しい超過人数への対応を説明し、学校との連携を進めると発言した。
このほか、母子保健事業の新たな対策や課題も議論された。今回の会議では、福祉政策課が提案した生活困窮者自立支援事業についても、さらなる周知広報を実施する方針が確認された。