富士見市で行われた第3回定例市議会では、認知症施策や新たなまちづくり、女性の健康支援についての議論が交わされた。市長や部長たちは、地域住民の声に耳を傾け、具体的な施策を展開していることを強調した。
まず、認知症施策の現状について、鈴木貴久健康福祉部長は、認知症地域支援推進員の活動を紹介した。市内で実施されるオレンジカフェやサポーター養成講座に関する取り組みは、地域住民の理解を深める役割を果たしている。しかし、コロナ禍の影響により参加者が減少している現状にも言及し、今後の参加促進策を検討していく必要があると述べた。
また、介護者支援について、鈴木部長は、介護者教室や相談窓口の設置を進める中で、地域の連携を強化する方針を示した。認知症ケア相談室利用者の増加を促すため、多角的な支援の実施を検討していくと、明言した。
さらに、鶴瀬駅東口周辺のまちづくりの進展について登場した落合慎二都市整備部長は、土地区画整理事業の進行状況を伝えた。商業地区や住民の新しい利用方法については、地域の要望を踏まえながら、形にしていく必要があると強調した。
また、国が推進する「まちなかウオーカブル推進事業」の活用についても、検討していく意向を示した。市内の魅力を高め、地域全体で活気をもたらすまちづくりが進むことに期待を寄せている様子であった。
女性の健康支援策についても言及され、特に更年期に特化した相談窓口設置の要望に対して、鈴木部長は今後の展開に前向きな姿勢を示した。他の市で見られるようなこまめな情報発信を通じ、健康教育を進める考えが披露された。
今後も市民のニーズに応える施策が求められる中、議会は、こうした取り組みの強化と透明性の確保が重要であるとの認識を持っているようである。また、交通安全対策への要請も高まっており、警察方とのコミュニケーションによる事故防止策の協議も期待されている。