令和元年第4回富士見市議会定例会が12月10日、開かれる中で、市政一般質問に多くの議員が発言した。特に、台風19号の影響を受けた災害対策に関する質問が集中した。根岸操議員は、台風の際の避難所の開設と避難者への支援の必要性について質疑を行い、多くの課題が浮き彫りになったことを指摘した。東京を中心に台風が上陸する中、富士見市においても床上、床下浸水の被害が発生し、市民の不安を煽った。
総務部の古屋勝敏部長は、今後の防災策として早急な指定避難所の開設と、避難意識の向上が最も重要であると述べた。また、福祉避難所の設置についても議論が交わされ、特に、災害時における高齢者や障がい者への支援がより一層求められるとの意見が相次いだ。実際に、民生委員などの地域のネットワークが有効に機能するためには、支援者の数や質の向上が不可欠であるとの認識が共有された。
さらに、村元寛議員による公共施設の一元管理についての質問では、明石市の先進事例が取り上げられ、日常の管理を包括的に委託することで効率化とコスト削減を図ることが可能であるとの見解が示された。市としても、各課との調整を行いながら、導入に向けた検討を続ける意向が示された。
また、教育行政においては、不登校児童生徒への新たな支援の必要性が強調された。最新の文部科学省の通知に基づき、学校復帰だけでなく、児童生徒の多様な学びの場の提供が求められている。
これらの議論を受け、富士見市は、災害に強いまちづくりと教育機会の確保を図る必要があるとされ、今後も引き続き、市民へ向けた情報発信と透明性のある施策の進行が期待されている。