令和６年第１回富士見市議会定例会が2月20日に開会した。市長の星野光弘氏が令和６年度施政方針を発表し、地域振興や安全対策の重要性を強調した。
特に、最近の能登半島地震や航空機の衝突事故を受けて、より一層の防災対策を推進する考えを示した。星野市長は、「これからの施政においては、地域住民や事業者との連携が不可欠」と述べ、共生社会の実現に向けた取り組みを明言した。
次に、教育長の山口武士氏が令和６年度教育行政方針を説明した。教育の質を高めるための施策や、子どもや若者の支援が鍵になるとし、感染症の影響を受ける地域社会における教育改革の重要性を取り上げた。さらに、今後も地域の教育力を生かした取り組みが必須であると述べた。
議案第23号に関しては、物価高騰への対応として住民税均等割のみ課税世帯を対象とした給付金の支給が発表され、総額約２億960万円の支出見込み。また、対応が遅れることのないよう、迅速な手続きが必要であると強調された。議員からも「物価高騰に苦しむ住民を支援する重要な政策だ」との賛同意見が寄せられた。
会期は2月20日から3月21日までの31日間と決定された。今後の議案審議と新年度予算案に対する質疑が進む中、市民の声に耳を傾けた施策の実現が期待される。星野市長が提案した「令和６年、市民が安心して暮らせる地域づくりに尽力する」とのメッセージは、行政の舵取りに大きな影響を与えうると言える。