令和2年第1回富士見市議会定例会が2月18日に開催され、重要な施政方針や予算案が提案された。
星野光弘市長は、令和2年度の施政方針を述べ、市民が住みたい、住み続けたいまちを目指すと強調した。特に、昨年の台風による影響を受けた市民への配慮として、災害対策に注力する意向を示した。
また、教育長の山口武士氏が令和2年度富士見市教育行政の方針を発表し、プログラミング教育を含む新学習指導要領に向けた取り組みとともに、全市民で支える教育を目指す姿勢を表明した。この方針には、子どもの貧困対策に向けた具体的な支援策が含まれ、注目を集めている。
議会運営委員会の田中栄志委員長は、今後の請願や陳情の取り扱いについて説明し、請願の紹介者に関するルールの明確化や、請願や陳情の取り扱い手順の厳格化が確認された。この取り決めは、透明性を高めるためのものである。
さらに、議案の説明が行われた。市民税の増税方面で、令和2年度の一般会計予算は365億7,181万1,000円で、前年度比5％の増を見込んでいる。この予算案には、地震の影響で強化が課題に挙げられている公共施設の改修や、新たに設置される教育支援の項目が目立つ。
今回の会議では、また、陳情の常任委員会への付託も行われ、今後の議論が期待される。特に、地域の課題に取り組む芸術文化の振興や、大規模開発に関連する報告がなされる予定だ。
逃れてはならないのは、議員たちの質問によって市民の声が反映されることであり、引き続き活発な議論が期待される。