令和元年第２回定例会での議論は多岐にわたり、多くの重要なテーマが取り上げられた。
まず、市役所本庁舎の保全についてである。
調査結果において耐用年数が12年弱であり、耐震性の問題が指摘されたことに対し、星野光弘市長は緊急性を認識しつつ、修繕の方針を検討すると強調した。
庁舎は市民サービス提供の拠点であり、重要な役割を担っているため、改修工事は優先して行うべきである。
次に、市民意識調査の分析結果が報告され、住み続けたいとの回答が上昇傾向にある一方で、道路整備など満足度が低い施策も存在する。
政策企画部長は、今後の取り組みを強化するとも述べ、施策改善に向けた具体的アクションが期待される。
第六次基本構想・基本計画の策定が進められており、社会の変化を考慮した長期的な視点が必要である。
この点について、総合政策部長は多様な視点を持ち寄ることが重要と述べ、地域団体との意見交換も計画していることを明かした。
農業振興策も議題となり、農商工連携の推進が図られる。
特に、地産地消をコンセプトに、地域経済活性化に挑む取り組みは評価されるべきである。
シティゾーン（Bゾーン）の事業進捗についても市の課題として挙げられた。
市が県と連携し、農地利用の活用検討が進められている。
今後の実効性を高めるための指標設定は、重点的な施策につながるだろう。
交通安全問題では、特に通学路の危険性が強調され、覚心の重要性が再確認された。
市民協力を仰ぎ、意識向上に努めることが求められる。
結論として、各施策が相互に関連し合い、富士見市の未来への基盤を形成していることが理解された。
市民が安心して住める街を築くため、迅速かつ綿密な取り組みが求められる。