令和5年第1回定例会では、富士見市の公共施設等マネジメントの重要性が議論された。多くの公共施設が老朽化し、更新や改修が迫っている中、市民とのコミュニケーションを重視するPLANが提案される。
まず、公共用地の利活用について。星野光弘市長が示す今後の方針では、古くなった公共用地の売却や貸付けを検討することが明記されている。特に、新庁舎整備の過程では、地域の声を反映しながら進め、その透明性を確保する必要性が強調された。
次に、市民の声を基地にした方策も検討される。議会では、懸念事項として、西出張所の一時的な閉鎖を受けた公共施設への需要が挙げられ、鶴瀬駅周辺の公共施設に対する期待が依然として高い状況であることが確認された。そのため、都市整備部と市民部が連携を図る方針も示された。
さらに、みずほ台駅東口地域の流動改善の必要性についても、議論が行われ、市民から寄せられる様々な意見に耳を傾ける姿勢が求められた。特に駅前ロータリーの改良及びバリアフリー対応に向けて、整備を推進することが喫緊の課題とされている。新年度における具体的な活動は、今後の市民への説明にも関連して重要である。
また、富士見江川への取り組みも注目された。ごみ問題や護岸の崩落事故に対する迅速な対応が求められる中で、上流との連携を強化し、環境美化に努める姿勢が強調された。市はこれらの問題に対して、持続的な予防策を講じていくとした。
新年度を迎えるにあたり、これらの課題にしっかりと取り組んでいくことが求められる。市は全てのステークホルダーと協力し、より良い公共の場と市民生活の質の向上を図ることが期待されている。市民の声を通じて、富士見市が真の意味での住みやすさを実現していくことが求められる。