令和元年第3回建設環境分科会が令和元年9月11日に開催され、平成30年度の決算に関する議案が審議された。
本日は主に、富士見市の一般会計及び水道、下水道事業会計の歳入歳出決算に関する重要な議案が取り扱われた。特に、吉原孝好委員が指摘した応急処理事業についての質疑が多くの注目を集めた。
吉原委員は、応急処理事業の対象範囲に関して質問し、関係者である森田善廣建設部副部長兼道路治水課長事務取扱は、主に道路や水路における緊急対応が行われていることを強調。さらに、要望に対してはできる限り迅速に対応しているものの、要望の増加により、対応には時間がかかることもあると述べた。とりわけ、平成30年度の要望数は年間1,100件にも上り、926件は既に対応完了したと報告された。
別の焦点として取り上げられたのは、水道事業における利益の見直し。寺田玲副分科会長は、給水料金と給水原価の格差について指摘し、県水の購入比率が高まっている現状に懸念を示した。水道課の横山博水道課長は、県水の割合を減少させることは現状では難しいとの考え方を示したが、今後の料金見直しについても検討していく考えを示した。
さらに下水道事業に関しても、整備率や計画状況が報告された中で、吉原委員は公共下水道の整備や老朽管の状態について質問。新井雅彦下水道課長は、工事は進めているものの、私道に未整備な部分が残り、引き続き行政として促進していくことの重要性を訴えた。特に既存の老朽管については、将来的な維持管理を視野に入れた計画的な対応が必要であると強調した。
このように、議案の審査や質疑を通じて、交通・管理課や建設部がそれぞれの責任を担いながら、市民生活の安全を守るための具体的な取り組みについて議論が展開された。今後もこれらの施策が市民の期待に応える形で進められることが求められる。