令和元年第４回総務分科会が９月１１日、富士見市の第１委員会室で開かれた。議案審査において、平成３０年度の歳入歳出決算が重要なテーマとして取り上げられた。
議案第７９号に関して審査が行われ、特に平成３０年度の一般会計の結果が焦点となった。今成優太分科会長は、歳入歳出決算書のページを示しながら質疑を進めた。川畑勝弘副分科会長は出張所窓口事業の利用状況について言及し、「前年度に比べて利用者が多いのは喜ばしいが、人員体制が問題でないか」と懸念を示した。
岡部泉市民課長は、みずほ台出張所における正規職員の増員や、ふじみ野出張所での非常勤職員の増員について説明した。これにより、利用率の増加に対応できていると強調した。また、川畑副分科会長は、マイナンバーカードの交付状況についても質問を続け、「利用率が減少している理由と対策は何か」と尋ねた。
市民課長は、マイナンバーカードの交付増加に向けた取り組みとして、土曜日や月１回の日曜日に開庁し、申請促進に努めていると報告。また、申請率の向上を図り、今後もサービス向上を続ける意向を示した。さらに、後期高齢者医療についての議案も監視され、主に受診率の向上が焦点となった。
保険年金課長は、健康診査の受診率が前年よりも向上した背景として、市民への周知徹底や特定健診の取り組みが寄与したと述べ、地域の健康促進が進んでいることを証明した。
収税課長は、平成３０年度の収入状況について報告し、「ペイジーの導入による手続きの簡略化が収入増加に寄与した」と説明した。一般会計からの繰入金が増加し、藪を突かれたような状況にあることも強調された。その一方で、各委員からは減免制度の拡充や市民への啓発活動の強化が求められた。
全体として、会議では各議案の詳細な審査が行われ、質疑応答を通じて多方面にわたる意見が交わされる結果となった。今後の取り組みについても各課が協力し合い、富士見市のサービス向上を目指す姿勢が見受けられた。