令和5年第1回総務分科会が3月3日、全員協議会室で開会された。会議では、富士見市の2022年度に計上された予算と補正予算の議案が法案の整理の下、審査された。
重点議案の一つとして挙げられたのが、2022年度一般会計補正予算である。議案第16号では、市税や地方交付税の見込みに基づき、歳出支出の一部見直しが行われることが説明され、具体的には被災地支援に必要な資金が計上されていると報告された。議案第17号および第18号では、国民健康保険や後期高齢者医療の特別会計についても補正予算が求められ、特に後期高齢者医療事業では対象者数の変動による影響が懸念されている。
令和5年度の予算も審査された。特に一般会計予算は全体の歳入における市税や地方譲与税の見込み額が重要視されていた。市からは「予算を通じて安定した行政サービスの提供を目指し、厳しい財政状況を踏まえた計画的な取り組みが求められている」とのコメントがあった。
また、会議では新年度施策として公共施設の整備基金の増額が決定された。現行の基金積立額が240万円から増える見込みであり、長期的な公共施設の維持管理に向けた対策が強調された。特に新庁舎整備については、令和5年度に基本計画を策定し、各課の意見を反映した上で市民に妥当な提案を行っていく方針が示された。
さらに、ICT推進における戦略が明確にされ、文書管理や電子決裁システムの早期実現を目指す姿勢が強調された。関係者は「国の標準化に従い、一層の利便性向上に取り組む」と述べた。