令和元年6月12日、文教福祉分科会が開催された。
会議では富士見市の一般会計と介護保険特別会計の補正予算に関する提案が主要な議題となった。
議案第55号、令和元年度富士見市一般会計補正予算の中で、ひとり親家庭自立支援事業に関する質疑が特に多く寄せられた。
「ひと親家庭自立支援事業の対象人数は80人である。この人数の根拠は何か」と上杉考哉副分科会長は尋ねた。
小澤治彦子育て支援課長は、「児童扶養手当の月報によると、対象となる家庭は75名であり、過去の増減率から6ヶ月で5名程度の増加を見込み80名とした」と説明した。
次に、保育所運営事業についても話が及んだ。
上杉副分科会長が「幼稚園や保育所関係者からどのような意見が出ているか」と質問したのに対し、中島雄一保育課長は、「具体的な意見は入ってきていないが、詳細を早く知りたいとの声を聞いている」と述べた。
また、無償化の制度については近日中に国から詳細な説明を受けることが決まっており、今後さらに精査を進める方針であると強調した。
プレミアム付商品券事業に関しては、小川匠委員が、その配付体制についても言及した。
新井益雄福祉課長兼プレミアム付商品券事業推進室長は、「郵便局を考慮する理由は市内に特定郵便局が8か所あり、住民が比較的利用しやすいから」と述べた。
対象者の購入上限を設定していることについても確認が求められた。学生や低所得者層を中心に、対象者が確実に利用できるような体制を整える考えが示された。
また、プレミアム付商品券は消費税対策としての位置づけも強調され、地域における消費の喚起が期待されるとした。
さらに、議案第56号に関連する介護保険特別会計についても質疑が続いた。
介護保険料の軽減策が提案され、一般会計からの繰入金について、議論が交わされる。健康福祉部長の大森重治氏は、「市による負担の割合は法定で12.5％であり、今回の補正もそれに基づいている」と説明した。補正の意義を踏まえつつも、財政的な制約についての議論が行われた。
この日、ふじみ野小学校が県の道徳教育推進モデル校に選ばれたことも発表され、学校教育課長の武田圭介氏は、具体的な活動内容や委嘱に至った背景を説明した。
道徳教育の質的転換についても注目を集めている。