令和元年第４回富士見市議会定例会が12月17日に開催され、市の公的業務や財源等に関する様々な議案が審議された。
始めに、議会運営委員会の田中栄志委員長が開会報告を行った後、議案第95号から議案第106号まで、全ての提案が審議された。
ここで注目されたのは、富士見市一般職の職員の給与に関する条例改正に関する議案である。この条例改正により、成年被後見人が後見人につくことでの就業規制が撤廃される。この変更は、労働市場における障がい者の雇用促進につながることが期待される。発言した川畑勝弘議員は、今回の改正を支持し、就業機会が拡大することを期待するとした。
次に、文教福祉常任委員会による家庭的保育事業等の基準改正の議案が可決された。これに加え、公共施設の指定管理者指定に関する議案第103号も承認され、多くの市民にサービスを提供することが明言された。
また、河川の氾濫や豪雨による影響で、富士見市の運動公園を含むインフラ整備が迫られている。現在、約1億7,000万円の復旧予算が計上されており、速やかに工事に着手する方針が示された。併せて、農地における被害への支援策も検討され、所有者が負担する費用の試算などが話し合われた。特に、農業者の経済的な負担軽減が課題として指摘され、さらなる支援が求められている。
加えて、学校体育館へのエアコン設置を訴求する請願について、市議会での議論が続き、地域の安全と快適さが強調された。特に、エアコン設置の必要性に関する声が強く、議会運営もこれに応ずる形で意見書が提出された。