令和2年第2回富士見市議会では、新型コロナウイルス感染症に対する対応や防災対策が中心に議論された。
まず、新型コロナウイルス感染症対策に関して、総務部長は避難所運営の見直しを進めていると説明した。特に密閉、密集、密接の「3密」を避けるため、避難所運営要領を新たに策定したとのこと。具体的には、市民が安全に避難できるよう、避難者の健康状態を把握し、必要に応じて保健師の巡回を行う計画が述べられた。
さらに、防災備蓄品の拡充についても触れ、消毒液や体温計など感染症対策に設備を強化する方針が示された。段ボールベッドの活用に関しても、密を避けた避難所運営のために段ボール製の仕切りを導入する意向があり、各避難者のスペースを確保するための検討が進められていることが明らかとなった。
そして、自主防災組織や町会からの要望に対し、総務部長は地域のニーズに応じた対応を進めていくことの重要性を強調。具体的には、台風19号の教訓を活かし、避難所の設計の再検討や、地域密着型の支援体制を拡充していく意向が示された。
また、子ども食堂の運営支援については、コロナによる活動の縮小が見込まれ、今後の運営の再開に向けた情報提供を行うとともに、資源を確保していく意向が示された。フレイルチェック事業の取組については、実施を計画しているものの、コロナ禍により臨時中止している状況が述べられた。
議会の進行において、市長は新型コロナウイルス対策の重要性を再認識しつつ、市民生活におけるセーフティネットの拡充に向けた方策を進めていく決意を語った。特に、自身の任期内において、必要となる施策を着実に実施し、地域の成長を促す方向性を示した。