令和元年12月に開催された富士見市議会では、災害対応や市民生活に関わる重要な議題が幅広く取り上げられた。特に、台風19号による水害の影響を受け、多くの市民が避難所に身を寄せた経験を元に、避難所の人数や運営体制についての課題が議論された。
本市の最近の水害では、避難所の収容能力を超える避難者が生じた。当面の課題として、市内指定避難所の受け入れ可能な人数を改めて見直しが必要であると認識され、さらなる避難所の開設や運営体制強化の重要性が確認された。具体的には、勝瀬小学校の最大収容可能人数が170名、水谷小学校149名、みずほ台小学校158名であるが、台風19号の際は、これらの数字を大幅に超える状態が発生した。
避難所運営における情報共有も重要だ。実際、今回の台風で避難された方々は、周辺の河川が氾濫しようとする中、帰宅なさりたいと感じる方も多くいたと伝えられており、避難情報が適切に周知されることが必要であると感じさせる事例となった。これに対して市側は、避難所における搬入物資や備蓄品の見直しが求められ、また、運営をスムーズに行うための役割分担や訓練の充実を急ぐ必要があると共有している。
さらに、避難所経験を通じて個人情報の共有の必要性が浮き彫りになった。特に、高齢者など要支援者について、その情報を各関係機関と共有し、適切な支援につなげることが急務である。
一方で、関連する医療用補正具に関する助成策も話題に上がった。市民ががん治療を受ける中で、特に乳がん手術後の医療用補正具を適正に利用できるように、助成等の政策を求める声も上がり、周知や制度の拡充が待たれる。また、近隣の先進事例を基に、フードバンク活用をはじめとした、持続可能な施策の導入にも期待が込められた。
このように、議会の答弁を通じて、災害に備えた施策の強化や市民の生活向上につながる提言が多くあり、今後の取り組みが注目される。これからも市民一人一人のニーズに応える施策実現を願う意見が寄せられた議会であった。