令和5年第3回文教福祉分科会が、6月7日に開催された。
今回の会議では、令和5年度の一般会計補正予算や障害福祉サービス事業所運営安定化給付金について多くの議論が行われた。特に、物価高騰対策としての支援策が重要な議題となった。
議案第45号に関しては、国庫支出金や諸収入を含む歳入と、民生費、衛生費、教育費などの歳出についての質疑が行われた。木村 邦憲委員が障害福祉サービス事業所運営安定化給付金支給事業について質問し、重視される物価高騰に対する体制強化について意見を述べた。
水口 優花障がい福祉課長は、給付金支給の背景に物価の変動があることを指摘し、特に困っている点として燃料費が高騰していると説明した。さらに、市としては県の単価に準拠し、上乗せ検討が行われていない旨を述べた。
続けて、介護保険サービス事業所運営安定化給付金支給事業についても木村委員が質問を行った。櫻井 勤高齢者福祉課長は、国が示した支援金に基づいて事業者支援を行う方針であることを強調した。これにより、医療・介護・保育施設、学校施設などの支援がなされるとされる。
また、保育課 長の渋川 富美枝氏は、昨年度の給付金に対する事業者の感謝の声を伝えつつ、光熱費の高騰が事業運営へ与える影響を考慮したことを説明した。加えて、学校給食に関しても無償化を行う取り組みが続けられ、特に給食費の無償化が重要な支援策であるとの認識が示された。
一方、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業では、健康管理システムの改修が行われ、接種記録をデータとして管理していく方針が確認された。西澤 康美主査は、接種券発送は従来通りの方法を維持する考えを示し、今後の接種体制に関しては柔軟に対応していく意向が表明された。
最後に、特別支援学校給食事業の支援対象から除外される368人の児童生徒について、学校給食センター所長の江口 総介氏より説明が行われた。今後も物価高騰などを鑑みて、さらなる支援策の検討が期待されている。
このように、会議では物価高騰に対応する支援策が主要なテーマとなり、各課からの詳細な説明が行われる中で、議論が深められた。