令和5年第2回定例会では、介護保険事業や家庭ごみの処理、またびん沼自然公園の運営について様々な議論が交わされた。
最初に、介護認定審査会の流れについての説明があった。健康福祉部長の鈴木貴久氏によると、要介護認定は申請から調査、審査会を経て行われる。申請者の心身の状態を訪問調査し、主治医の意見書を基にコンピュータ判定が行われる。この一連の流れは透明性が求められており、現在はリモート方式での審査会も検討されているとされた。
続いて、家庭ごみの現状が報告された。経済環境部長の渋川久氏は、富士見市が県内の中で1人あたりのゴミ排出量が最も少ないことについて市民の高い意識を挙げた。廃棄物処理基本計画の中で、食品ロス削減に向けたフードドライブの取り組みや、廃食用油のリサイクルについても言及があった。一方で、生ごみ処理機の助成制度は過去に実施していたが、需要の減少から廃止されたとの報告があった。今後はバイオガス化に向けた実証実験が計画されている。
次に、びん沼自然公園についての議論が行われた。都市整備部長事務代理の新井雅彦氏は、リニューアルオープンからの来園者数は多く、パークゴルフやキャンプ場は好評だが、駐車場の渋滞や管理状況に課題があるとした。特に、周辺道路での渋滞についても認識されており、改善に向けた努力が求められている。
最後に、マイナンバーカードの申請時における暗証番号の管理方法についての質問があった。市民部長の塩野英樹氏は、申請者による直接入力、または紙への記載によって暗証番号を管理していると答えた。この手法については、申請者に分かりやすい形で周知することが重要とされた。
会議の結果、今後の運営に向けて多岐にわたる提案や意見が出され、これらを基に改善策を講じていく方針が確認された。