令和６年第１回富士見市議会定例会が令和６年２月２２日に開催された。議案は、教育委員会の委員任命及び公平委員会の選任などが順調に採決され、特に人権擁護委員の推薦や、富士見市個人情報保護に関する条例改正が重視されていることが確認された。
そこで注目を集めたのが、富士見市職員の勤務時間や休日に関する条例についてである。この条例改正に関して、伊勢田幸正議員は、職員の夏季休暇について質問し、夏季休暇の消化率が95%であり、その未消化の5%に対する原因を探る必要性が指摘された。これに対して総務部長は、業務の繁忙期と重なることが要因として考えられると述べた。加えて、会計年度任用職員の取得状況についても調査が必要だという指摘があった。
次に、子ども未来応援基金の設立が議題に上がった。小日向哲也子ども未来部長は、社会福祉協議会の推薦を受けて子どもの居場所づくりを進めていくことの重要性を強調した。基金の運営にあたっては、募金活動や寄附の広報を行うことで、市民の理解を深める努力が必要とされている。
補正予算案についての議論も続いた。議案第24号では、生活困窮者自立支援事業に関連した予算の過去５年分の遡及について説明がなされた。鈴木貴久健康福祉部長は、国からの通知に基づく経過を詳述し、社会福祉審議会との調整がカギとなると指摘した。また、雇用情勢の改善を背景に支給要件が厳しくなる状況も伝えられた。
その上で、今後の方針としては、特にケアマネジャーの配置や介護サービスの充実が必要であるとの意見も多く出た。地域包括支援センターに新たに人員配置をし、支援の質を上げることが求められていることも確認された。
今後の議会運営においても、特に教育分野や介護分野においての条例改正、予算配分が市民のニーズに応える形で進められることが期待される。議会は、さらなる市民サービスの向上を目指す。