令和4年第1回文教福祉分科会が3月1日に開催され、様々な議題が提起されました。
中心的な議題の一つは、令和3年度富士見市一般会計補正予算についてで、川畑勝弘分科会長が開会を宣言しました。この今期の補正予算には、民生費や教育費の競技的配分が含まれており、注目が集まっています。
また、令和4年度の一般会計予算も議論されました。ここでは、民間保育所への運営助成事業について、正規職員の処遇改善問題が議論され、木村邦憲委員が公立保育所職員の除外について批判を展開しました。「コロナ禍の中で、エッセンシャルワーカーの処遇が未だに改善されていないことが疑念を呼んでいる」との声が強調されました。この点に関して、森坂和之保育課長は、対応の所管が職員課であるため、自らの発言には控えさせていただくと申し上げましたが、会計年度任用職員の採用については引き続き努めていくと述べました。
自立支援給付事業についても質疑が行われ、福祉政策課長の皆川賢治氏は、利用者が見込みを上回った理由を説明しました。障がい者の高齢化やサービス提供事業所の増加が原因とし、また、共同生活援助を行うサービス利用者が増加したことも影響しているとの見解を示しました。
放課後児童健全育成事業については、木村委員が「各クラブの職員の処遇改善が適切に反映されるのか」と問いかけました。森坂課長は、補助員の増員について計画しているが、全体の支援単位は増えないと説明しました。これに加え、学校施設整備についても、新たな設備導入に向けた動きが報告され、南畑第2放課後児童クラブの整備も進める方針が示されました。
児童虐待の現状についても言及があり、子ども未来応援センターの土田宗孝所長は、258件の虐待案件があったことを報告し、今後も啓発活動に取り組む意向を表明しました。彼は、「特に児童虐待防止月間において、自立支援の施策を強化することは重要である」と強調しました。
健康増進センターでの新型コロナウイルス対策についても、要望が相次ぎました。望月多恵センター所長は、ワクチン接種体制を整え、他の感染予防対策と並行して取り組む必要性を訴えました。
会議は3時43分に終了し、次回は3月2日に継続される予定です。各議案に関する詳細な質疑が行われ、評価が分かれる中、来年度の施策に反映させるための検討が行われることが期待されています。