令和4年第3回富士見市議会は9月2日に開催された。市議会では、令和3年度の公益財団法人キラリ財団決算をはじめ、多数の議案が審議された。
まず、星野光弘市長が「令和3年度公益財団法人キラリ財団決算について」を報告した。その中で、勝山祥議員がコロナ禍による活動の影響を問うと、古寺優一協働推進部長は「活動は再開できたが、新たな課題も見受けられた」と応じた。
次に、債権の放棄について議論が行われた。小川匠議員が水道料金の債権632件の内訳を確認し、横山博水道課長が「主に所在不明や生活困窮が原因」と答えた。債権管理条例の適用が議論の焦点となった。
議案総括質疑では、育児休業に関する条例改正や手数料条例等の一部改正が議題に上がった。伊勢田幸正議員からは学校給食に関する条例改正について、教育部長事務代理の磯谷雅之が「新しい運営体制に応じた改正」と答えている。
また、富士見市国民健康保険特別会計決算では、コロナの影響を受けた財政状況が報告された。市民部長の塩野英樹は、国の補助を受けつつも自立した財源確保策を求められていると指摘した。
特に注目を集めたのは、令和3年度の決算認定に関する議論であった。歳入の中で国民健康保険税が引き続き厳しい状況にあることや、生活困窮者支援が求められる現場の状況が報告され、必要な施策が再確認された。道筋を確保し、生活支援などの具体的な対策が必要であることが強調された。
さらに、今回の予算案では、コロナ対策に加え、教育や福祉の分野でも新たな視点と施策の提案が求められる厳しい情勢を踏まえた意見が続出した。市長は、これらの施策が市民生活に寄与するよう、地道な取り組みを進める考えを示したが、具体的な実行策の提出が議会で待たれている。
議会は、これらの議題について慎重に審議し、各議案を常任委員会へ付託し、次回以降の議論を進めていくこととした。市民に寄り添った施策の実現に向けての継続的な話し合いが、今後の課題として残されている。