令和6年第2回文教福祉分科会が3月5日に開催された。
本分科会では、令和6年度の富士見市一般会計予算に関する審議が中心となった。特に、保育所運営事業とこども医療費支給事業についての質疑が多く、事業者、支援者の立場から具体的な数字も交えながら活発なやり取りがあった。
まず、保育所運営事業について、木村邦憲委員が保留児の数が133人であることに触れ、その要因を質問した。これに対し、渋川富美枝保育課長は、新型コロナウイルス明けで親が働き始めたことが要因と述べた。今後の対応として、保育士の確保に向けた措置が求められている。
続いて、こども医療費支給事業においては、現状で9割程度の申請がある一方で、未申告者への促進方法について議論があった。高橋哲広子育て支援課長はホームページや広報誌を使用して外部への通知を行うと説明した。特に、登録していない家庭への働きかけが市場での課題となっている。
さらに、いじめ防止対策推進事業については、最近のネット上のいじめの増加を受けて、啓発活動の強化が強調された。いじめ問題対策連絡協議会の開催方法やサポーターの増員方法について質疑がなされた。
また、教育相談事業においては、スクールソーシャルワーカーとの連携強化が必要とされ、地域の子どもたちへのアウトリーチ活動の重要性が認識された。このように新年度の事業計画に関しては、全体的に支援体制の充実が求められる形となった。