令和２年２月２６日、富士見市で第１回定例会が開かれ、議案総括質疑が行われた。全議案に対する質疑が行われ、特に富士見市一般会計予算案が関心を集めた。予算案について質疑に臨んだ「日本共産党」の寺田玲市議は、令和２年度の教育行政方針と関連して授業時間の増加を問うた。
この新学習指導要領の実施により、小学校において授業時間が増加する。これに伴い、教員の負担が増えるとの懸念が表明された。教育部長の齊藤宏氏は、教員増員は難しいが、スクール・サポート・スタッフを通じて負担軽減に努める考えを示した。さらに、待機児童問題についても市長の星野光弘氏が、保育士の確保とマッチングに注力する姿勢を表明した。
質疑の中で、特に興味を引いたのは国民健康保険特別会計予算案である。特に短期保険証や資格証明書の発行について、ペナルティとして扱われることを問題視する意見があり、市民生活部長の清水昌人氏はこれらの発行について国民健康保険の財政を守るためだと反論した。これは、納税者への負担が強いられる中での思考が反映されている。
さらに、介護保険特別会計に関連して、高齢者あんしん相談センターの職員不足に対する質疑もあり、新年度に向けた増員の要望が出された。健康福祉部長の大森重治氏は、他の地域との連携も視野に入れているとしたが、現状では特段の対応は難しいとの姿勢を見せた。次に、令和２年度の予算には老朽化したインフラへの対応策が継続されており、この経費は全体的に見直される必要性が常に存在する。これにより市民の信頼を得ていく方向性を期待されている。
また、全般的な傾向としていずれの会計においても、人口減少に伴う収入減が懸念され、しっかりした施策の見直しが求められている。これらの質疑を通じて、富士見市における議員たちの市民権利に対する意識が伝わってくる内容であった。今後の課題として、具体的な施策がどのように実行に繋がるかが注目される。