令和元年12月4日、文教福祉分科会が開かれ、重要な議案に関する審議が行われた。
議案第98号では、令和元年度富士見市一般会計補正予算（第5号）が上程された。補正予算の中には、民間保育所緊急整備事業費の補助金増額が含まれている。小川匠委員は、この増額の目的について質問を行った。保育課長の中島雄一氏は、国の要綱改正に伴い、補助基準額の単価がアップしたことと、実際の総事業費を考慮して増額したと説明した。
また、議案第105号は専決処分の承認を求める内容で、一般会計補正予算（第4号）に関するものであった。この議案も質疑の対象となり、各委員から質問が寄せられた。
さらに、健康増進センター所長の望月多恵氏は、風疹の第5期予防接種の対象者数が約1万6,000人であることを明かし、これに伴うクーポン券の発行が必要であることを述べた。対象者には新しいクーポン券を送付することが決定された。
分科会では最後に、障がい福祉課の益子俊之氏が母子生活支援施設について説明した。施設は県内に5カ所あり、入所の判断は空き状況に左右されると説明があった。さらに、委員からの追加質問により、施設の利用者は時に県外からも来ることが明らかにされた。
この会議は、重要な福祉政策や予算を議論する場であった。児童福祉や健康促進に関する施策の強化が期待される。