令和3年第1回建設環境分科会が2月25日に開催され、議案審査が行われた。特に注目を集めたのは、令和3年度富士見市の一般会計予算案と水道及び下水道事業の予算案だ。これらの予算は市のインフラ整備と市民サービス向上に直結する要素を含むと見られている。
会議では、伊勢田幸正委員が一般会計補正予算第12号に関連して、市道の老朽化問題に触れ、その改善に向けた具体的な修繕工事の必要性を指摘した。具体的には、市道第5126号線の歩道修繕に関する質疑で、「壊れた歩道の柵についても合わせて修繕が行われるのか確認が必要である」と強調した。
また、まちづくり推進課の栗林直樹課長は、公園整備事業について諏訪の森の取得面積や単価に減額が生じた背景を説明し、取得条件の見直しが行われたことを明かした。これは実測と鑑定の結果、当初の計画と違いが生じたことによるもので、今後の事業運営に対しても影響を及ぼすものと考えられる。
続いて、佐々木直己産業振興課長は、コロナの影響により中止された商業イベントの減額補正についても言及。このような状況下で、イベントの開催状況を改めて市のサポートも考慮しつつ、多様な支援策を検討していく必要がある。
収益の創出と地元経済の活性化を目的に、産業振興課では「GO DREAM プロジェクト」の進行が提案された。このプロジェクトは、新たな起業支援や、地域内商業者への相談体制を強化するもので、地域経済における新たな担い手を育成することが求められている。
最後に、渉外団体との協議を進める中で、地元商店街に対するアクセス向上や駐車場整備などが提案され、より市民が利用しやすい交通網の構築が必要とされている。今後の進展が期待される。