今月の富士見市議会では、新型コロナウイルス感染症に関する様々な支援策が議論されている。特に市内企業の支援と市民生活の安定化が焦点となっている。11月に入り、感染者数が増加する中で、市当局は、適切な支援を継続する方針を示し、緊急対応の重要性を強調した。具体的には、広く市民に向けた給付金や、子育て世帯への支援策を通じて地域経済の維持を目指す。市長は「人々の生活争起を支援することが我々の責務だ」と力強く述べた。
議会においては、入札業務についても議題に上った。基本方針として、一般競争入札が原則だが、緊急事態下では地元企業を優先する形での柔軟な対応が求められている。公用車購入に関して、入札結果において市内業者が少なく、特に令和元年度では市外業者に落札が偏ったことが課題として指摘された。市は、その理由として登録業者数の少なさを挙げ、市内業者の育成が必要とされた。
さらに、給食費の公会計化に関しても話題となった。教育委員会は、公会計化に向けた検討を進めており、高い徴収率を維持するための課題があるとした。また、滞納問題についても市の業務という意見が出て、教員の負担を軽減する必要性が認識された。市長は「公会計化の方針について、さらに前向きに検討を進める」と応じた。
高齢者への配慮としてシニアカーの利用促進も議論された。市内での利用者が増加する中、専用の駐車スペース確保や、市民の理解を促進する必要性が提起された。今回の議論を受けて、次回は新型コロナウイルスの影響を受けた福祉政策についての討議も予定されている。