令和4年第3回富士見市議会定例会は、公共施設の運営など重要なテーマについての議論が展開された。
新たな公共施設の運営に関して、境町の取組を参考にする意義について意見が交わされた。境町では、民間企業の活用により、公共施設の建設費を自治体負担でなく、運営からの収益で回収するモデルが実現している。財政再建を必要とする中、小規模自治体が独自の方法で成功を収めている事例に、市長は「新たな公共施設整備での民間活用について検討の余地がある」と述べた。
議員から、高まる障がい者支援のニーズについても言及があった。障がい者手帳を所持する人々の数は年々増加しており、日中の実態を把握することが求められる。同課は障がい者支援計画を通じて情報を収集し、具体的な支援に努めているとの回答があったが、利用者との接点を強化する必要性が指摘された。特に、卒業後の支援状況についても、より詳細な情報と対応策が求められる。
エッセンシャルワーカー事業者の支援については、介護施設や保育園での新型コロナウイルスの影響が強調された。職員が感染した場合、他の職員が負担を強いられる現状があり、その対応策として県の補助金を利用しているとの説明があったが、これが十分に事業者のためになるかどうかは注意を要する。
学校プールの開放については、昨夏4校で実施され、約1700人の利用があった。今後のプロジェクトにおいて、開放対象の拡大を検討する際の課題も明らかになった。特に幼児の利用については、安全性の観点から慎重であるべきとの意見が出たが、利用者ニーズにも配慮する必要がある.