令和3年9月9日、文教福祉分科会が開かれ、複数の重要議案が審査された。
議案第61号、令和3年度富士見市一般会計補正予算の審査では、教育のICT化がテーマとなった。今成優太委員は具体的な教育の進捗状況を問い、情報教育推進事業のGIGAスクールサポーター派遣に関する疑問を呈した。
学校教育課長の石井勝博氏は、現状各校で月2回サポーターを派遣していることを述べた。さらなるサポートを提供するため、教員のパソコンの起動などを支援するという。今成委員は、各校のICT化の進捗に違いがある点を指摘し、全校同様の支援が適切か疑問を持った。
また、篠田剛委員は、情報教育事業について触れ、推進校の取り組みについての現状を尋ねた。学校教育課長は、今後の各校の取り組みの差を解消する方策を考えていると答え、取組状況の調査を進める意向を示した。
次に審査された議案第63号は、令和3年度富士見市介護保険特別会計補正予算に関連しており、質疑は特になかった。議案第66号の令和2年度一般会計歳入歳出決算認定では、新型コロナウイルスの影響が議題となった。今成委員は、特別養護老人ホームの待機者数について詳細な分析を求め、地域包括ケアの推進に寄与する在宅介護との関係について探った。
高齢者福祉課長の宮嶋由加里氏は、待機者がい、介護の様々な形態が必要との現状を説明した。今後もサービスの充実を図っていくことを強調した。
次回の会議に向けて、委員は多方面からの質問を通じて、教育や福祉サービスの質向上を目指している。この分科会では、市民に対するサービスの向上に力を入れる方針が示された。