令和4年9月6日、富士見市において総務分科会が開催された。この会合では、主に令和4年度の補正予算に関する議案が審査され、各議案に対する質疑が交わされた。
特に注目を集めたのは、議案第69号に関する審議であり、ここでは居住系の業務に関連した補正について説明が行われた。宮尾 玲委員が取り上げたデジタル手続法による住民基本台帳の一部改正について、塩野 英樹市民部長が「この改正に伴い、住民基本台帳ネットワークのメモリー増設が必要である」と述べ、具体的な変更点についての説明を続けた。
また、コンビニ交付の利用増加が引き合いに出され、山下 淑子委員が「令和4年度のコンビニ交付件数が前年度の2倍以上に」と指摘した。塩野市民部長は、マイナンバーカードの普及が要因の一つであると説明した。コンビニ交付に関しては、全国規模で55,000店舗以上のコンビニで利用できることに改めて必要性が強調された。
次に、財源に関する審議も行われ、議案第74号では令和3年度の一般会計歳入歳出決算についての報告があり、久保田 智子財政課長が「市の一般財政状態は安定しており、特に地方交付税は増額傾向にある」との認識を示した。
最後に、新たな議案である議案第75号及び議案第77号についても質疑が行われ、市民生活の充実に向けて重要な施策が続けられていることが確認された。深瀬 優子分科会長は「引き続き財政の健全化に努めつつ、施策を進める必要がある」と結論づけ、本分科会の議事を閉じた。