富士見市議会での約2週間にわたる市政一般質問が行われ、多くの重要なテーマが話し合われた。
まず、児童虐待についての現状が語られた。健康福祉部長の鈴木貴久氏は、市内での通報件数が年々増加しており、令和３年度には340件に達したと報告した。また、児童虐待への対応として、関係機関との連携強化や、相談体制の充実が求められる中、訪問支援の重要性も強調された。さらに、保護者からの拒否や心理的負担に対する具体的な支援体制が必要であることも指摘された。
次に、ヤングケアラーの問題が提起された。横浜市の取り組みを参考にしながら、本市においてもヤングケアラーを特定し、福祉総合相談窓口の設置が必要であるとの意見があった。教育委員会は、現場での支援に取り組んでいるものの、支援が届きにくい実態があると認めている。
また、移動手段の一環としてデマンドタクシーに関する質問がなされ、特に高齢者からの利用回数増加の要望に対して、今後の対応策として更なる調整検討が行われることが示された。デマンドタクシーだけでなく、シェアサイクルの導入計画も進行中であり、地域の交通手段として期待されている。
最後に、ゼロカーボンシティ宣言に関する議論も行われた。市長がリーダーシップを取り、市民や企業と連携し、様々な環境施策に取り組むことが求められ、具体的な施策の策定に向けた動きが強調された。特に市民への意識啓発が重要であり、教育現場でも環境問題への取り組みが進められる必要性が指摘された。
これらの論点は、今後の富士見市における政策決定に重要な影響を及ぼすと考えられる。市民が直面する問題への敏感な対応と、包括的な支援政策の構築が求められている。