令和元年第2回富士見市議会では、午後の会議でさまざまな市政一般質問が行われた。特に障がい者施策や国民健康保険税など、重要な事項が議論された。
障がい者施策に関する質問では、障がい者就労継続支援B型事業所の工賃について取り上げられた。今年度の就労継続支援B型の平均工賃は、各事業所の報告によれば約1万4千円から5万円まで幅があり、それにより市内の工賃向上に向けた施策の充実が求められている。
また、国が定めた障がい者優先調達推進法に従い、富士見市でも調達を増やしていくことが必要であるとの意見もあった。特に公園清掃等の仕事については、他の市では取り入れており、富士見市でも調査・研究を進めている模様だ。市はより多くの地域住民がその事業に関与し、工賃向上を図るよう支援を強化する考えを示した。
次に、国民健康保険税の引き下げについての議論が続いた。この制度改正により、国民健康保険税の負担が増すことが懸念され、特に多子世帯への影響が問われた。市長は、今後の改革においてこれらの問題を十分に考慮し、柔軟な対応をしていく考えを示した。
さらに、農業に関する施策も重要視された。富士見市の新規就農者支援策や、家庭農業を支える取り組み、また農業の6次産業化におけるさらなる施策の充実が求められた。
地域循環型のエネルギー施策にも意見が寄せられ、太陽光パネルの設置推進や公共施設でのエネルギー利用の考えが話題となった。市としては、今後の施策にこの考えを盛り込み、市民への周知をさらに進める必要があると認識されている。
議会では、さまざまな意見が交わされ、今後の施策に活かされることが期待される。市民の声が直接議会で反映されることで、より良い富士見市づくりへと繋がることが望まれます。