令和5年第3回富士見市議会定例会が9月26日に開催された。本会議では、複数の重要議案が審議され、最終的に多くの議案が原案通り可決された。
特に注目を集めたのは、「富士見市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例」についてである。この議案は、災害派遣手当の支給に関する内容を見直すもので、総務常任委員会の佐野正幸委員長が、「今回の改正により、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う市への影響を考慮し、急な災害派遣でも迅速に手当を支給できる体制を整えたい」と述べた。これに対し、賛成意見が多く集まった結果、原案は全会一致で可決された。
また、「富士見市立図書館条例の一部を改正する条例」が可決された。この改正の背景には、図書館利用促進を目指す施策がある。その中で、文教福祉常任委員会の加賀奈々恵委員長は、「市民の利便性を高めるための重要な改正である。特に、マイナンバーカードとの一体化に対する懸念もあったが、強制ではない旨の説明がなされた」と記者会見で明かした。これにより、図書館利用の利便性向上が見込まれる。
さらに、「富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」も同様に可決された。この議案に関連して、委員からは「教育・保育施設が地域ニーズに応じた柔軟な運営を行えるようになることが期待される」との意見が出され、その結果、議案は賛成多数で通過した。
道路に関する議案も重要な審議項目として扱われ、「富士見市道路線の廃止」と「道路線の変更」が報告された。建設環境常任委員会の小川匠委員長は、「今回の交通インフラの見直しが地域の利便性向上に寄与することを目的としている」と強調し、結果的に両方の議案は原案通りに可決された。
加えて、令和5年度の補正予算に関しても重要な審議項目として提出され、審議は活発に行われた。特に、地域の中小企業を支援するための補助金事業について、経済環境部の渋川久部長は、「エネルギー高騰対策として、迅速な支援が求められる状況であり、補助金による支援が期待される」と述べ、補正予算案は全会一致で可決された。
この定例会では、また健康保険証廃止に関する陳情についても取り上げられたが、不採択となった。総務常任委員会での質疑において、国民皆保険制度を維持するための必要な意見書を求める意見もあり、市としては今後も国への働きかけを強めていく方針が示された。具体的には、国民健康保険に関連する多くの陳情や意見が交わされ、共感を呼ぶ結果となったが、上記の理由から不採択となった。
議会の終盤において、地方自治法に基づく請願や意見書提出に関する議題でも多くの意見が寄せられた。物価高に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書については反対の声もあがり、最終的に否決された。この議案に関して意見を述べた議員は、「生活保護制度の持つ役割を鑑み、生活保護基準を見直す必要がある」と意義を訴えたものの、同議案は議会全体の賛同を得られなかった。
最後に、ガソリン価格高騰への対策として「トリガー条項」の発動を求める意見書も提出され、可決された。この意見書は、急激な物価高騰に対する国民生活への影響が懸念される中、今後の具体的な対応が期待されている。議長は閉会前に、各議案の可決を報告し、すべての審議を終了した。