令和3年第4回定例会が11月30日に開催され、主に富士見市議会議員の報酬改定及び市職員の給与に関連する議案が審議された。今回の会議では議案76号から79号、82号まで、そして都市計画事業関連のいくつかの議案が提案される中、特に議案第76号から第79号、すなわち報酬及び手当の引き下げについての議論が注目を集めた。
市長の星野光弘氏は、議案第76号の提案理由を説明する中で、「議員の期末手当支給割合を0.15月分引き下げる」と述べた。今回の改定は人事院勧告を受けたものであり、この方針に基づくものであるという。これに対し、「この引き下げは新型コロナウイルスに対抗するため奮闘した職員への配慮が欠けている」との指摘が議員から相次いだ。
さらに、議案第77号では会計年度任用職員の報酬等に関する条例が提案された。これについては、「期末手当の支給額は一般職の例に従い、こちらも0.15月分の引き下げが適用される」という説明の後、職員からはこの措置に反対の意見が上がった。特に、「コロナ禍での職員の労苦を反映した処遇改善が必要だ」という意見が強く、予算案の中で反映されるべきであるとの声もあった。
質疑の中で、川畑議員は「国が人事院勧告に準じた給与改定に対して、当市も同様の対応が求められるのか」と問う場面も見られた。これに対し市長や総務部長は、「地方の事情も考慮しつつ、公平性を保つために勧告に準じて進めざるを得ない」と強調した。
また、地域の経済状況を憂慮した議員からの意見もあり、「市の独自性を持って給与体系を見直すべきだ」という指摘がなされた。そのほか、教育や保育に関する議案も提出され、予算案がまとめられる中で賛否の議論が白熱した。
結局、各議案は賛成多数で可決されたが、公共サービスに関わる職員の待遇に対して更なる議論を巻き起こす会議となった。今後も市の人材をどのように守るか、地域全体の経済活性化をどう図っていくかが問われている状況である。