令和元年第２回富士見市議会定例会においては、マイナンバーカードや地域交通、教育行政に関する取り組みが議論された。
市民生活部長の清水昌人氏は、マイナンバーカードの交付状況について、累計申請件数が18,496件であり、その中で市民課窓口での交付件数は14,832件と報告した。交付率は約13.4％で、昨年度より交付件数が増加したものの、目標に対しては道半ばであるという。加えて、今後地域に出向いて申請補助を行う他、関連施策としてコンビニ交付サービスの導入に向けた調査研究を進める必要性が強調された。
富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、総合政策部長の水口知詩氏が平成30年度の評価を12月に実施することを明言し、また次期戦略の策定には先行する基本構想との統合を図る計画が発表された。特に、国から新たに示された「ソサエティ5.0」に対する考え方も組み込まれる見込みで、より広域な視野での人材の育成や利活用が模索される。
また、弁護士の道で運営される審議会等の男女比に関する問題も取り上げられ、現状29.6％の女性委員比率を40％に引き上げる必要性についても論じられた。さらに、市民からの参加促進のため、公募制度の見直しや情報の透明化が求められるなど、さまざまな意見が交わされた。
交通施策については、建設部長の落合慎二氏が、東西交通については立体化が喫緊の課題であるとしつつ、鶴瀬駅やみずほ台駅の渋滞状況を改善するための方策を今後も模索していく必要があると説明した。また、バス路線の整備についても、道路環境の整備による輸送の効率化を図るために、土地区画整理事業に伴う取り組みを強化する意向が示された。