令和2年第1回総務分科会では、富士見市の予算案が審議された。
特に注目されたのは、議案第13号の富士見市一般会計補正予算であり、収入面での要因が議論を呼んだ。斉藤 隆浩委員から、近年の市民税の大幅アップに関する尋ねがあり、税務課長の加治 幸憲氏は、給与所得の増加に加え、株式の譲渡所得による約2億円の増税が関連していると回答した。
このような増収分の使い道について、津波 信子委員や川畑 勝弘副分科会長から公共施設整備基金への積立ての必要性が指摘された。加治氏は、将来の財政負担を考慮し、必要に応じて公共施設整備のために基金を活用する意思を表明した。さらに、地方債に関する調整も行われており、今後の財政面での検討が必要とされた。
また、議案第18号では令和2年度一般会計予算案が審査され、市税や国庫支出金の増加による収入見込みの中で、同年の経済見通しについても議論が行われ、全体的に慎重な姿勢が求められた。
総じて、総務分科会での議論は富士見市の今後の財政や政策運営において重要な役割を果たすことが期待されている。結果として、富士見市の将来的な発展のために必要な財源の確保と使用方法に関する透明性が求められていることが明確となった。改めて市民への説明責任が果たされる必要があるだろう。