令和3年第1回定例会が2月9日に開会された。議長の篠田剛氏による開会宣告の後、各議題が進行する中、施政方針に関する市長の発言が注目を集めた。
市長の星野光弘氏は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえ、富士見市の施政運営を進める上で、様々な支援策や経済対策を講じる重要性について触れた。特にインフルエンザワクチン接種における体制の整備などに言及し、市民の健康と生活支援に取り組む方針が示された。
「昨年は新型コロナウイルスによる影響で大変厳しい状況でした。今後も市民の皆様の健康と経済活動を守るため、さらなる支援策を速やかに実行に移していく」と、市長は強調した。
また、教育長の山口武士氏は、教育行政方針の発表を通じて「新型コロナウイルス感染症対策を考慮しながら、学校教育活動を実施していく。特に、子どもたちの学びをサポートする環境を整えることが重要だ」と述べた。
次に、議案の審議に移行し、議案についての説明が行われた。その中で、特に注目されたのは施政方針と議案の連携部分だ。市税の減少が見込まれている中で、県や国からの支出金や軽減策の取り組みが必要であることも論じられた。
この定例会では、議案提出件数が38件に上る中、特に新型コロナウイルスに関連した支出や保健対策が優先される流れが見受けられた。議会は全体として、経済活動の再開と市民生活の安定に寄与することを一つの柱に掲げており、各議員による質疑も活発に行われた。
富士見市の議会は議論の活発さを背景に透明性ある議会運営を続けており、市民へ向けた報告制度の強化や、請願・陳情の取り扱いについても、新しい方針を模索していることを示唆した。次回の本会議に向けて、重要案件が多く、議会運営委員会における調整が期待される。