令和3年第4回富士見市定例会が12月3日に開催され、重要な議案が審議された。
特に注目を集めたのは、国民健康保険税に関する議案である。市長の星野光弘氏は、未就学児の均等割の減額について言及し、その目的に"全世代対応型の社会保障制度"の構築を掲げると述べた。また、目標として子育て世代への経済的負担の軽減が期待されている。
議案第81号では、未就学児の均等割を来年度から半分に減少させるとし、国民健康保険法改正の影響であることも強調されている。この施策により、低所得の家庭に対して、いわゆる法定減免が適用される世帯には最大で8.5割の軽減を行う見込みである。
さらに、政務財務部の水口知詩部長は、委員会での質疑に応じ「市の負担は約200万円程度になる」と説明し、持続可能な制度を守る必要性についても言及した。国と市の負担割合を明確にし、含まれる税制の在り方についても議論を呼んでいる。
また、教育に関わる議案も話題となった。議案第83号では、一般会計補正予算が審議され、放課後児童クラブの管理料の増額が求められている。議員からは、指定管理者との連携や、現状の人員不足に対する具体的な対策が求められた。
教育部長の林みどり氏は、現場の状況を確認し、必要な人員を確保するよう指導していると述べた。新型コロナウイルスの影響を受け、開室時間の変更など柔軟な対応が求められる中で、議会からの意見を反映させていく方針が明示された。
公園整備事業に関しても多くの質疑がなされ、びん沼自然公園の進捗状況について意見が交わされた。特に、用地取得の進展と今後のスケジュールが議題となり、学生との意見交換も進行中であると報告された。
このほか、手数料条例や道路関連の議案も付託され、予算決算常任委員会へと議論が続いている。次回の議会は12月10日に開催され、市政一般質問が予定されていることから、引き続き市民の関心が高まることが予想される。