令和2年第1回富士見市議会定例会では、新型コロナウイルスに関連した緊急質問が多く寄せられた。該当議員からの質問に対し、行政側は適切な対応について答弁した。市長の星野光弘氏は、市民の不安を和らげるための施策を強調し、様々な支援策を繰り出す必要があると述べた。特に高齢者の医療や生活などについての対応が喫緊であり、特にマスクや消毒液の確保が重要であるとされている。
また、議案として、富士見市の各種条例の改正が審議された。監査委員条例の改正を含む関連議案全ては原案通り可決された。この中には、富士見市議会議員の議員報酬や市長、副市長の給与の改正も含まれているのが特徴である。議会の議員報酬制度について議論が交わされ、市民生活を守る視点からどう対処すべきかの意見も出された。
加えて、令和2年度一般会計予算が示され、公共施設整備基金の充実を図る内容が強調された。計上額は365億円を超え、過年度を上回る額となった。その中で公共事業の更新や生活支援策も盛り込まれていることが報告された。他にも、地域福祉計画に基づく支援体制の強化や、子どもたちへの教育支援を進めることが確認された。
新型コロナウイルスに関する意見書の提出についても賛否が分かれたが、全会一致で本意見書が可決され、国に対し厳格な感染対策と経済活動の回復を求める声が市議会から発信された。これにより、富士見市全体で屈指の危機に立ち向かう意向が示された。議会運営においては、新たな副議長が選出されたことも含め、権限の強化とともに実効性のある施策を市が推進する必要性が訴えられた。